浮気の法律の種類と効果

浮気に関する法律の種類と効果

離婚には3つの種類があることをご存知でしょうか。夫婦間の話し合いで離婚が決まる協議離婚。夫婦間では一方が対立し、離婚が決まらない場合は、家庭裁判所における調停離婚。調停離婚でも決まらない場合は訴訟をして原告と被告扱いとなり、ここでは弁護士を雇って最高裁判所での判決となります。

 

結婚してからの浮気は不倫という扱いになり、損害賠償を申したてることができます。裁判所では法律に則って判決します。こちらではそんな浮気についての法律の種類と効果についてお伝えします。

 

民法の定めている離婚原因は全部で5つあります。相手に不貞行為があった場合、相手から悪意で遺棄された場合、相手の生死が3年以上不明である場合、相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合、婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合(DVなど)です。この中で一つめの項目「相手に不貞行為があった場合」という項目が結婚後の浮気(不倫)についての扱いになります。

 

この不貞行為の証拠がとれ、浮気から3年以内の提訴であれば慰謝料請求できます。それ以降は時効となるので注意が必要です。慰謝料相場は200万から300万といわれ、あくまでも相場ですので実際の金額にはかなりの差があります。不貞行為の証拠は現場の画像や行為を認める発言の録音などが有力証拠となりますが、メールは証拠として効力が弱いといわれています。

 

不貞行為については、夫だけではなく浮気相手を訴えることもできます。婚姻侵害という法律で浮気相手から慰謝料請求できます。こちらの相場は100万から200万といわれていますが、相手が独身か既婚(W不倫)か、子供がいるかいないかなどで変わってきます。また、浮気相手(浮気した夫)が結婚していると知らなかった場合には慰謝料請求できません。

 

一般的には浮気相手と直接会って慰謝料請求しますが、それに応じないようであれば、内容証明で請求できます。それでもうまくいかなければ裁判所での判決です。

 

結婚して浮気をすると法律で裁かれ、社会的制裁に加えて金銭的制裁も存在することを覚えておきましょう。

 

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