浮気による離婚後の親権問題

浮気による離婚後の親権問題はどうなる?

子供が未成年であった場合、夫婦のどちらを親権者にするかを決めずに離婚することはできません。親権者を決めてから離婚届は受理されます。

 

離婚調停において親権で揉めている場合、調停の合間に家庭裁判所の調査官による子供との面談、家庭訪問や学校訪問が行われ、その結果が判断材料になります。こちらでは、浮気による親権問題について決められることをご紹介し、浮気したほうが親権をとれるかどうかについてもお答えしていきます。

 

今後子育てが可能か

精神的、肉体的に健康であり、愛情のほか、これまでの養育環境に問題がないこと、経済的な面でも子どもとの生活に問題がないことなど

 

今後の養育方針について

具体的な看護養育方法、養育場所など

 

相手の親が親権者となるのが不適当だと思われる理由について

以前から監護養育に関与していない、今後も養育することが困難など

 

不倫・浮気した側でも親権者になれる

離婚の原因となった行為をした方にも、親権者になれる権利はあります。離婚の原因と親権問題は切り離して考えるのが一般的だからです。親権は、子どもにとってどちらと暮らしたら養育環境が整うかという観点から決定されることとなります。しかし、一般的に父親は親権獲得に不利だとされているので夫の不貞行為による離婚の場合は親権獲得はよっぽどの理由がない限り難しいでしょう。

 

このように親権問題はうわきとは別物で、調停委員の判断が重要視されるものです。どうしても親権獲得したいという場合、調停委員を味方につけることもひとつの手だと言われています。

 

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